役所が嘘を？
- σ(^.^) たち宅地建物取引業者は法律上、不動産の媒介等をおこなう際
宅地建物取引主任者が取引の相手方（買主・借主等）に対し重要事項の
説明をしなければなりません。
σ(^.^) は取引主任者となって約１７年になりますが、現在のところ担当した
案件で取引上の事故等（訴訟や賠償金の支払い）はありません。
しかし、これは今までは、運が良かったと言うべきかもしれないのです。
今後も絶対に無いのかと言われれば、そうだと言いきる自信はありません・・・
不動産取引の場合、机上の理論では完璧に業務を遂行となりますが、実務では
事実上、不可避な事柄がでてくる場合は、けっこう多いのです。
もちろん、重要事項説明の前に、細心の注意を払い調査及び確認は行いますが
１００％完璧にトラブルを防げるかと言えばそうではないのです。
たとえば、物件を調査する場合、役所に行って法令上の制限や配管状況の確認
をしますが、役所の方から間違った事実を教えてもらう場合があります。
役所が嘘を？ え～って思われるかもしれませんが、役所の担当者も人間なので
誤解や勘違いは実際におこりえる話しなのです。
回避策としては、日を改めて窓口担当者が代わったところを見計らい２～３回
繰り返し聞くのが一番ですが、これは現実的でないですよね！
じゃあ、役所の担当者から間違った事を聞き重要事項説明書に明記した場合は
どうなるのかと言えば、不動産業者がその責任を負う場合が多いのです。
役所が悪いんじゃないの？って言っても、言った言わないや解釈の違いだと
言われるのがオチなのです。（役所は事実をなかなか認めません）
役所に対して、訴訟を提起したとしても数年以上の歳月を費やす事になるので
エンドユーザーさんに対しても多大なご迷惑をかけてしまいます。
その為、σ(^.^) は宅地建物
取引主任者賠償保険制度に
加入しています。
宅地建物取引業協会が主催している保険で宅地建物取引主任者の業務に起因
する損害賠償について１事故につき５０００万円の範囲において補償されます。
保険に入ってるからといって、もちろん手を抜く事はしませんが、お客様に対して
金銭的なリスクは軽減できるかと思います。
最近は医者や看護師もこのような賠償保険に入る方が年々増えているそうですね！
インターネットが普及し、情報が手に入りやすくなったからでしょうか？
まぁ この保険を使わずにすむよう、これからも用心深くありたいと思います。
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2008/3/20 【木】 | 不動産こぼれ話
